米最高裁、トランプ関税の合憲性判断を先送り 市場は動向注視

アメリカ連邦最高裁判所は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した関税の合憲性について、判決を先送りしている。1952年の「ヤングスタウン製鉄事件」以来の重要な大統領権限に関する判例となる可能性があり、市場関係者は判決の行方を注視している。

関税をめぐっては複数の訴訟が進行中で、これまで下級裁判所はトランプ大統領が主張する「無制限の緊急関税権限」を認めていない。しかし政権側は控訴を重ねており、最終判断は最高裁に委ねられている。

判決の内容次第では、企業が過去に支払った関税の還付を受けられる可能性もあり、大規模な資金移動を引き起こす可能性がある。Tax Policy Centerの試算では、現行関税は2026年度に2,470億ドルの税収をもたらすと見込まれており、関税政策の行方は財政面でも重要な意味を持つ。