政府、中小企業向け賃上げ促進税制を拡充へ

日本政府は2月5日、2026年度税制改正で中小企業向け賃上げ促進税制を拡充する方針を固めた。現行制度では賃上げ率3%以上で法人税額の15%を控除できるが、新制度では賃上げ率2.5%以上に緩和し、控除率を20%に引き上げる。中小企業の賃上げを後押しし、個人消費の拡大につなげる狙いだ。

具体的には、従業員300人以下の中小企業が対象で、前年度比で給与総額を2.5%以上増やした場合に適用される。さらに、デジタル人材の採用や社員研修に投資した企業には、追加で5%の控除を受けられる仕組みも導入する。財務省は「賃上げと人材投資の両立を促す」としている。

2026年春闘では大手企業を中心に高水準の賃上げが見込まれる一方、中小企業の賃上げ余力は限定的との指摘が多い。経済産業省の調査では、中小企業の約6割が「賃上げしたいが原資が不足」と回答している。今回の税制拡充により、年間約3,000億円の減税効果が見込まれ、約20万社が恩恵を受けると試算されている。