トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税の縮小を検討　中間選挙にらみ物価対策

トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の適用範囲を縮小する方向で検討していることが2月13日、フィナンシャル・タイムズの報道で明らかになった。ブルームバーグも同日、商務省とアメリカ通商代表部（USTR）が対象製品リストの見直しを進めていると報じた。

トランプ大統領は昨年、鉄鋼・アルミ輸入品に最大50%の関税を課したが、洗濯機やオーブン、飲料缶など幅広い製品にも適用が拡大されたことで消費者への価格転嫁が問題視されていた。11月の中間選挙を前に、生活費高騰への国民の不満が共和党内にも広がっており、今週は6名の共和党下院議員がカナダ向け関税の撤回決議に賛成するなど、党内からも異論が出ている。

ベッセント財務長官は最終決定はトランプ大統領次第と述べ、アメリカ鉄鋼協会は関税維持を強く要請した。報道を受けてニューコアやクリーブランド・クリフスなど鉄鋼株は5〜6%下落した一方、自動車や機械など川下産業にはコスト低減の恩恵が期待される。