トランプ関税で米輸入業者の保証金不足が過去最悪　36億ドル規模に

トランプ大統領の関税政策により、アメリカの輸入業者が連邦政府に求められる税関保証金（カスタムズボンド）の不足額が過去最高を記録したことがCNBCの取材で判明した。2025会計年度の不足件数は2万7479件、総額約36億ドルに達し、2019年の2倍に上る。

関税率の引き上げに伴い保証金の必要額も急増しており、一部の自動車メーカーでは保証金額が550%増加した事例もある。保証金が不足した場合、輸入貨物は税関に留め置かれ、新たな保証金の発行には最低10日を要する。

2月20日に予定される最高裁のIEEPA関税合憲性判断で違憲判決が出れば、関税還付とともに保証金の返還も見込まれるが、手続きに数十日かかる見通しだ。中小企業への資金繰り負担が深刻化している。