政府、経済安保法改正案で国際協力銀に新制度　企業の海外展開促進

政府は重要事業を手がける企業の海外展開を後押しするため、国際協力銀行（JBIC）に新たな融資制度を設ける経済安全保障推進法の改正案を今国会に提出する方針だ。16日までに判明した。サプライチェーンの強靱化や重要技術の確保を目的とし、安全保障上の観点から戦略的な海外投資を支援する枠組みを整備する。

改正案では、半導体や蓄電池、レアアースなど経済安保上重要な物資を扱う企業がJBICを通じて有利な条件で資金調達できるようにする。対象は日本企業の海外生産拠点の新設・拡大や、友好国での鉱山開発などが想定される。アメリカのトランプ政権による関税政策や中国との地政学的緊張を受け、サプライチェーンの分散・多角化が急務となっている。

高市政権は経済安全保障を重要政策の柱に据えており、今回の法改正は「積極財政」路線を対外経済戦略にも拡大する動きと位置づけられる。企業が安心して海外投資に踏み切れる環境を整えることで、国際競争力の維持・向上を図る狙いがある。