高市首相が初の施政方針演説、食料品の消費税2年間ゼロへ法案提出を急ぐ方針

高市早苗首相は20日午後、衆参両院の本会議で第2次政権発足後初となる施政方針演説に臨んだ。食料品を対象にした2年間の消費税減税について、超党派の「国民会議」で検討を加速し、夏前に中間取りまとめを行ったうえで税制改正関連法案の早期提出を目指すと表明した。物価高に苦しむ中低所得者向けの「給付付き税額控除」の制度設計に着手する方針も明らかにした。

経済政策では「責任ある積極財政」の旗印のもと、成長分野への投資を促進するため、複数年度予算や長期的な基金を活用する「多年度・別枠管理」の仕組みを導入すると宣言。宇宙・コンテンツ・創薬など17の戦略分野への官民投資ロードマップを3月から提示する方針を示した。裁量労働制の見直しにも言及し、副業・兼業やテレワークなど多様な働き方を促す姿勢を打ち出した。

金融市場では財源の確保が最大の焦点となっており、特例公債に頼らない方針が財政健全化への配慮を示す一方で、具体的な財源の道筋が不透明なままであるとの指摘もある。2月24日から始まる代表質問で野党との論戦が本格化する見通しだ。