米最高裁、トランプ関税の合憲性を巡り判決へ──市場は「膝反射」を警戒

アメリカ連邦最高裁判所は20日に裁判官会議を再開し、トランプ大統領の関税政策の合憲性を問う訴訟について、早ければ今週中にも判決を出す可能性がある。投資家の間では判決内容に対する「膝反射的な反応」が予想されており、市場は神経質な展開となっている。

争点は、大統領が議会の承認なしに広範な関税を課す権限を持つかどうかだ。トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に関税を発動してきたが、原告側はこれが議会の課税権限を侵害すると主張している。仮に違憲判断が下された場合、現行の関税体制が根本から揺らぐ可能性がある。

合憲と判断されれば現状維持だが、大統領権限に制約をかける判決となれば、サプライチェーンや貿易政策に大きな影響が及ぶ。トランプ政権が最高裁判決にどう対応するかについても、複数のシナリオが議論されている。