日本政府、入管法改正でJESTA制度を導入へ――未認証なら搭乗拒否を義務化

日本政府が特別国会に提出予定の入管法改正案の全容が判明した。2028年度中に導入する外国人向け事前入国審査制度「JESTA（ジェスタ）」について、認証を取得していない場合は航空会社に搭乗拒否を義務づける。在留資格の更新手数料の上限も大幅に引き上げる内容だ。

JESTAはビザ免除の対象国・地域からの訪日客を対象とし、渡航前にオンラインで職業・渡航目的・宿泊先などの情報を申告する仕組み。アメリカのESTA（電子渡航認証システム）をモデルとしており、入国審査の効率化とセキュリティ強化を同時に図る狙いがある。

訪日外国人客が年間4000万人に迫る中、出入国管理の体制強化は喫緊の課題となっている。航空会社への搭乗拒否義務づけはESTAと同様の強制力を持たせる措置で、不法入国や不法就労の抑止効果が期待される。一方で、インバウンド需要への影響を懸念する声も観光業界から上がっている。