衆院選、中国系400アカウントが「反高市工作」──AI活用で巧妙化

日本経済新聞は2月22日、昨年の衆議院選挙に際して中国系とみられる約400のSNSアカウントが、高市早苗首相に対する組織的な批判工作を展開していたとするデータ分析結果を報じた。日本語での発信やAI（人工知能）を活用した投稿により、一般の日本人ユーザーと見分けがつきにくい巧妙な手法が用いられていたという。

高市首相は台湾有事に関する発言などで中国との緊張関係が高まっており、こうした情報工作の背景には日中関係の悪化があるとみられる。日中経済協会は今年予定していた経済界代表団の中国訪問を延期するなど、経済面でも影響が出ている。

外国勢力によるSNSを通じた選挙介入は世界各国で問題視されており、日本でも対策の必要性が改めて浮き彫りとなった。今後の衆院選に向けたサイバーセキュリティ対策や情報リテラシーの向上が課題となる。