【続報】トランプ大統領、全連邦機関にAnthropic使用禁止を命令──国防総省は「サプライチェーンリスク」指定

トランプ大統領は27日、全連邦政府機関に対してAI企業Anthropicの技術の使用を即時停止するよう命じた。国防総省のヘグセス長官も同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定し、軍需企業にもAnthropicとの取引停止を求めた。国防総省には6カ月の段階的廃止期間が設けられた。

この決定は、Anthropicが自社AIの自律型兵器やアメリカ国民への大規模監視への使用を禁じるレッドラインを堅持したことに対する報復措置だ。同社CEOのダリオ・アモデイ氏は26日の声明で「良心に反する要求には応じられない」と明言しており、OpenAIのサム・アルトマンCEOもAnthropicの姿勢を支持する立場を示した。シリコンバレーではGoogle社員やOpenAI社員らも公開書簡でアモデイ氏を支持している。

Anthropicは最大2億ドル規模の国防総省契約を失うことになるが、年間売上140億ドル、企業価値3800億ドルの同社にとって直接的な財務影響は限定的とみられる。ただし、年内に計画するIPOへの影響が懸念される。同社は「法廷で争う」意向を表明しており、AI企業の政府利用規約を巡る前例のない法的闘争に発展する見通しだ。