日経平均 1800円超安、全面安——イラン情勢の長期化懸念

3日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、後場には前営業日比1800円超安まで下げ幅が拡大した。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が継続し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されているなか、投資家のリスク回避姿勢が一段と強まった。東証33業種は全業種が値下がりと、全面安の様相を呈した。

前場の終値は前日比1329円97銭安（2.29%減）の5万6727円27銭。その後も下げ幅は拡大した。輸送用機器、石油・石炭製品、空運などの下落率が目立ち、トヨタ自動車は5%超安と大幅下落。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「株から資金を引き揚げ現金保有に切り替える動きが強まっている」と分析した。

原油輸入の9割を中東に依存する日本経済の脆弱性が改めて意識されており、原油価格の高止まりが続けばエネルギーコスト上昇を通じた経済への悪影響が長期化するとの懸念が、株式市場全体への売り圧力となっている。