衆院予算委でイラン経済影響を集中審議——高市首相「エネルギー確保を最優先」

衆院予算委員会では3日、イラン情勢が日本経済に与える影響を巡る集中審議が行われ、高市早苗首相が答弁に立った。野党議員からの「原油輸入の約9割を中東に依存する日本の脆弱性にどう対応するか」との問いに対し、高市首相は「エネルギーの安定確保を最優先課題と捉え、LNG（液化天然ガス）代替調達とともに産油国との外交チャンネルを総動員する」と述べた。

政府は原油価格の急騰を受け、石油元売り各社への補助金の緊急拡充措置も検討に入ったことが明らかになった。また、為替市場での円安進行（157円台後半）についても、加藤財務相は「投機的な動きには断固たる措置も辞さない」と牽制した。

エネルギーコスト急騰が続けば、輸入物価の上昇を通じて日本の消費者物価指数（CPI）を押し上げ、家計の実質購買力の低下につながりかねない。第2次高市内閣が掲げる積極財政路線と物価安定のバランスをどう保つかが、今後の政策運営の鍵を握る。