ベッセント財務長官「今週中に15%グローバル関税実施の可能性」　企業は対応準備

スコット・ベッセント米財務長官は3月4日（米東部時間）、最高裁が無効とした10%のグローバル関税に代わる新たな15%関税について「今週中に実施される可能性が高い」と述べた。ニューヨーク・タイムズが報じた。先月、最高裁が大統領令による一律関税の合憲性に疑義を示したことを受け、トランプ政権は別の法的根拠に基づく新たな関税措置の準備を進めていた。

ベッセント財務長官はこの関税について、通商法に基づく形式での再発動を検討していると示唆。対象は全輸入品に対する15%の基準関税とされており、The Korea Heraldによれば韓国や日本など主要貿易相手国にも適用される見通しだ。企業側は製品価格への転嫁や調達先の変更など対応策の検討を急いでいる。

関税が再実施された場合、インフレ再燃への懸念からFRBの利下げ時期がさらに後ずれする可能性があるとアナリストは指摘している。またWWDなどのアパレル業界メディアは「コスト上昇が消費者物価に直接反映される」として警戒を強めており、小売業界全体に緊張が走っている。