米連邦裁判所、最高裁が無効とした関税の返還を命令　企業に払い戻し権認定

アメリカの連邦裁判所は3月5日、最高裁が昨年2月に違憲と判断したトランプ前関税に対して支払った企業に払い戻しを受ける権利があると判断した。Nikkei Asiaが報じた。同裁判所は、大統領令による一律関税が通商法の授権範囲を超えるとした最高裁判決に従い、すでに徴収された関税額について政府が還付する義務を負うとの判決を下した。

米ビジネス界ではこの判決を歓迎する声が上がっている一方、政府側は即時控訴する方針を示し、最終的な返還手続きまでには時間を要する見通しだ。WSJは「対象企業の支払い総額は推定数千億ドルに上る可能性があり、財政への影響も軽視できない」と分析している。

一方でトランプ政権は同日、ベッセント財務長官の発言を通じて15%の代替関税を今週中に実施する意向を示しており、関税政策を巡る法的・政治的混乱は続いている。企業にとっては払い戻しを受けながら新たな関税費用を負担するという複雑な状況が生じており、通商政策の不確実性が長期化することへの懸念が広がっている。