日本の長期金利が上昇、中東紛争がインフレ懸念を再燃させる

6日の債券市場で、日本の長期金利の指標である10年物国債利回りが上昇する局面があった。中東紛争の長期化に伴う原油・LNG価格の高騰がインフレ圧力を押し上げるとの懸念が、債券売り・金利上昇の背景にある。ホルムズ海峡を経由するエネルギー輸入への依存度が高い日本にとって、資源高は輸入物価の上昇を通じたコストプッシュインフレとして直撃する。

日銀は2026年初頭に追加利上げの可能性を示唆する政策委員会メンバーの発言が相次いでおり、今春闘の賃上げ結果と合わせて3月以降の金融政策決定会合での判断が注目されている。中東情勢がインフレ圧力を一段と高めれば、日銀がエネルギー起因の物価上昇を「一時的」と判断するか「粘着的」とみるかが、利上げ時期を左右する。

市場では長期金利が「2026年中に2%超え、場合によっては3%に接近する」との見方も浮上しており、住宅ローン金利への波及や企業の資金調達コスト増加が懸念されている。日銀の植田総裁は引き続き慎重なスタンスを崩していないが、市場のインフレ期待が高まれば対応を迫られる局面も想定される。