米2月雇用統計、約6万人増の低調予測─イラン戦争とDOGE削減が雇用市場を直撃

アメリカ労働省が6日（日本時間6日深夜）に発表する2月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が約6万人増と予測されている。1月の13万人増から大幅に鈍化する見込みで、2025年の月平均（約3万人）よりは改善するものの、依然として低調な水準だ。アメリカ東部時間午前8時半の発表に合わせ、世界の金融市場が固唾を飲んで数字を待ち受けている。

今回の雇用鈍化の背景には複数の要因が指摘されている。イラン戦争勃発後の企業心理の悪化による採用凍結や、トランプ政権が主導する「DOGE（政府効率化省）」による連邦政府職員の大規模削減が、雇用統計の数字を圧迫しているとみられる。1月に発動されたアメリカ・セクション122関税の影響も輸出関連産業を中心に広がっている。

もし雇用の鈍化が鮮明に出れば、連邦準備制度（FRB）が3月18〜19日のFOMC会合で早期利下げに踏み切る可能性が高まる。一方でイラン戦争が誘発した原油高・インフレ再燃という逆風も抱えており、「スタグフレーション型のジレンマ」にどう対処するかがパウエル議長の最大の課題となっている。