米住宅ローン金利が6%台へ上昇、イラン戦争が債券市場を直撃

アメリカの住宅ローン金利が6%台に上昇した。イランとの戦争勃発後に債券市場でインフレ懸念が強まり、長期金利が押し上げられたことが主因だ。30年固定金利の住宅ローンは30年固定で6.0〜6.2%前後に達しており、住宅購入意欲への影響が懸念されている。CNNが「Iran war spooks bond market traders（イラン戦争が債券市場の投資家を揺さぶる）」と報じた。

2026年初頭には5%台後半まで低下していた住宅ローン金利が再び上昇局面に転じたことで、すでに深刻な住宅価格高騰と相まって、購入者にとって一段と厳しい市場環境となっている。FRBが次回FOMCで利下げに動くとの観測があるものの、原油高起因のインフレ再燃が金利低下観測の重しとなっており、方向感が定まらない状況だ。

住宅市場はアメリカ経済の大きな柱の一つで、金利上昇に伴う住宅着工・販売の鈍化は消費全体へも波及する。ウォール・ストリートでは「イラン戦争の経済コストは当初の想定より広範に及んでいる」との見方が広がっており、金利・エネルギー・株式の三方向から消費者を圧迫する「複合型不況」への警戒感が強まっている。