日本、米の新関税15%引き上げから除外を要請——赤沢経産相がルトニック商務長官と会談

日本の赤沢亮正経済産業相は7日、ワシントンでルトニック米商務長官と約2時間にわたる会談を行った。アメリカの連邦最高裁が緊急経済権限法（IEEPA）に基づく一部の追加関税を違憲と判断したことを受け、トランプ政権が検討する新たな10%から15%への税率引き上げから日本を除外するよう求めた。昨年締結した日米貿易合意の枠組みを根拠に、既存の条件が維持されるべきと主張した。会談では、自動車分野などに適用される15%関税と、日本が表明した5,500億ドルの対米投資計画の継続が双方で確認された。赤沢経産相は「日米間の合意は両国の経済関係の基盤であり、新たな関税引き上げは合意の精神に反する」との立場を伝えたとされる。ルトニック商務長官は引き続き協議を続けると応じたものの、具体的な確約は得られなかった模様だ。この会談は、高市早苗首相が3月19日にアメリカを訪問する前の重要な外交的地ならしと位置づけられている。関税問題の決着が首脳会談の主要議題となる見通しで、輸出依存度の高い日本企業の業績を左右する通商摩擦の行方に市場は神経を尖らせている。