政府、弾薬工場を「国有管理」下へ—自衛隊への安定供給を優先

日本政府はイラン情勢が長期化するなか、自衛隊（SDF）への弾薬・兵器供給を安定させるため、民間の弾薬製造工場を国家管理下に置く新たな制度の導入を検討していることが明らかになった。朝日新聞の報道によると、政府は火薬や砲弾などを製造する工場について、有事・準有事において国が生産を指令・管理できる仕組みを整備する方針だ。防衛省が主導し、経済産業省とも連携して立法化を検討している。

現在、日本の弾薬生産は主に民間企業に委ねられており、コスト効率やライン転換の遅さが問題視されてきた。中東での実戦消費による米軍の武器不足が明らかになるなか、日本政府は自国の防衛産業の構造改革を急いでいる。供給の優先権を国家が持てるよう、有事における「特別管理体制」の法整備が必要との認識が高まっている。

この方針は防衛費の増額（GDP比2%目標）を進める高市政権の安全保障政策と連動している。産業界からは「民間経営への過度な介入」を懸念する声も出るが、自衛隊の継戦能力確保という観点から政府内では支持が広がっている。NATO加盟国が弾薬不足に直面するなか、日本独自の供給強化策として注目される。