続報：韓国、30年ぶりの石油価格上限制度導入を検討—中東危機で燃料費高騰

韓国政府は中東情勢の悪化と燃料価格の急騰を受け、約30年ぶりとなる石油価格上限制度（プライスキャップ）の導入を検討していることが明らかになった。中央日報（コリア・ジュンアン・デイリー）の報道によると、韓国産業通商資源部は消費者へのガソリン価格高騰の影響を抑制するための政策オプションとして「価格上限設定」を含む緊急対策を協議している。韓国では1990年代に一度導入されたが、その後廃止されていた制度だ。

韓国はエネルギーの約95%を輸入に頼っており、ホルムズ海峡の輸送混乱が燃料コストに直結する脆弱な構造を持つ。イラン戦争の勃発後、韓国のガソリン小売価格は1リットルあたり2000ウォン（約200円）を超えており、消費者・運輸業・製造業いずれも大きな打撃を受けている。政府は備蓄放出と価格補填補助金の拡充も並行して検討中だ。

石油価格上限制度については、企業の供給動機を損なうリスクがあると経済学者から批判が出ることが多い。それでも政府が導入を検討せざるを得ない背景には、インフレ圧力と景気後退リスクが重なる「スタグフレーション」懸念があり、4月に予定される統一地方選挙への影響も意識されているとみられる。