【続報】原油が一時119ドル突破・単日25%超急騰──湾岸産油国が相次ぎ生産停止宣言

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で、米国産標準油種WTIの原油先物価格が3月8日の時間外取引で一時1バレル＝119ドルに達し、ロシアのウクライナ侵攻直後の2022年6月以来3年9カ月ぶりの高値水準を付けた。前週末比での上昇率は25〜31%となり、単日の上昇幅は過去最大水準に迫った。イスラエル軍が7日にテヘラン中心部の石油貯蔵施設を初めて空爆したことで、生産・輸送インフラへの直撃懸念が一気に強まった。

バーレーンの国営石油会社が不可抗力（フォースマジュール）を宣言し、出荷の停止を通告した。カタールのエネルギー相は「ペルシャ湾岸諸国は数日以内に石油の生産を停止する可能性があり、2〜3週間でバレル150ドルまで上昇するシナリオもある」との見方を示した。ホルムズ海峡は事実上封鎖状態にあり、大手海運各社がタンカーの通航を停止している。

ブルームバーグは「さらなる湾岸の大産油国が生産削減を迫られ、原油100ドル超えが新常態となりつつある」と報道した。日本の原油輸入コストは4〜6月期に大幅増となる見通しで、貿易赤字の拡大や円安圧力の強まりが懸念される。原油価格が150ドルに達した場合、日本のGDPを1〜1.5%程度押し下げるとの試算もある。