Live Nationが独禁法訴訟でDOJと和解協議──Ticketmaster分離回避の方向

ブルームバーグは3月9日、コンサート・音楽興行の最大手ライブ・ネイションが、米司法省（DOJ）との独占禁止法訴訟について、チケットマスター（Ticketmaster）の売却・分離を回避する形での和解合意に向けた協議が最終段階に入ったと報じた。司法省は2024年にライブ・ネイションをコンサート市場の独占を巡り提訴し、ニューヨークで3月4日から裁判が始まったばかりだった。和解協議が成立すれば審理は中断される見通し。

和解の具体的な条件は非公開だが、チケット販売業者への競争機会の開放や独占的な会場確保契約の制限などを含むとみられる。2024年の米国務省統計によれば、ライブ・ネイションは全米主要コンサート会場の約7割を支配し、プロモーター・会場・チケット販売の垂直統合体制が問題視されてきた。テイラー・スウィフトのツアーで露呈したチケット購入システムの問題が象徴的なきっかけとなり、独禁規制の議論が加速した。

チケットマスターの完全分離が回避されることで、ライブ・ネイションの株価にはポジティブに働く可能性があるが、消費者団体や競合企業からは「不十分な和解」との批判も予想される。コンサート・ライブイベント産業は世界で1.1兆ドル規模とも報告されており、和解条件の詳細が判明次第、業界全体の構造に影響を与えそうだ。