G7エネルギー相が緊急会合・石油備蓄3〜4億バレル放出を協議、米国が主導

先週末の原油100ドル突破を受け、G7エネルギー相は3月10日（火）朝に緊急バーチャル会合を開催した。前日の財務相会合でフランスのレスキュール財務相が「まだその段階ではない（not there yet）」と備蓄放出を先送りした後を受け、エネルギー相レベルで具体的な規模・タイミングの協議が本格化した。IEA（国際エネルギー機関）のビロル事務局長も前日の財務相会合に参加し、「市場は深刻なリスクに直面している」と備蓄放出を強く求めていた。

アメリカは3〜4億バレル、つまりIEA公共備蓄総量12億バレルの25〜30%相当を放出することが適切と主張している。一方、日本財務相の片山さつき氏はIEAによる協調放出要請があったことを認め、日本も後押しに回る構えを示した。ただ、各国備蓄油の油種がホルムズ封鎖で不足している中質サワー原油と必ずしも一致しないため、実効性への懸念も残っている。

会合後に各国が協調放出を発表した場合、物理的な油が市場に届くまでには2〜4週間かかるとの見方も多い。エキスパートからは「発表効果」として先行きの需給安定期待が原油を押し下げる可能性があるとの指摘も出ており、G7の決定内容が今後の市場の焦点となっている。