金価格高騰・若者が「資産性」見いだし売買参入・リサイクル店も活況

中東戦争による有事の安全資産需要と円安が重なる中、国内の金価格が1グラム当たり3万円近くで推移していることを受け、若い世代を中心に金の売買へ参入する動きが広がっていると朝日新聞が3月10日に報じた。従来は年配層の資産保全手段として認識されていた金が、「株や仮想通貨と違って価値がゼロになりにくい」「有事に強い現物資産」として20〜30代に「資産性」として新たに認識されており、貴金属リサイクル店や買取サービスへの持ち込みも増加している。

東京や大阪の貴金属買取店では、親や祖父母から受け継いだ金製品を「高値のうちに換金したい」と売却する来客が急増しているという。一方で「地金（インゴット）」を新たに購入する若い顧客も目立ち、金価格の上昇を見越したリターン狙いの動きと、有事リスクへの備えとしての保有目的が混在している。リサイクル業者にとっては原材料の調達コストが上がる副作用もあるが、売買価格の上昇が利益を押し上げており業界全体としては活況を呈している。

NY金先物は今回の中東戦争勃発後に5000ドルを超え、ゴールドマン・サックスやJPモルガンは2026年末に5400〜6300ドルという強気見通しを維持している。日本国内の金価格は円安効果も加算され、1グラム3万円の大台に迫る水準が続いており、個人投資家の関心が一層高まると見られている。