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日銀、次四半期に利上げ見込み 中東戦争も予想変えず—ロイター調査

ロイター通信が3月11日に発表した調査によれば、エコノミストの多数はイランを巡る中東戦争を経てもなお、日本銀行が次の四半期中に政策金利を引き上げるとの見通しを維持していることが明らかになった。中東情勢の悪化による景気下振れリスクよりも、国内の賃上げ・物価上昇モメンタムの方が日銀の利上げ判断を後押しすると見る向きが多い。
調査に参加したアナリストは、日銀が2026年春闘の集中回答を受けたうえで、4〜6月期中に0.25%の追加利上げを実施するとの予想を示した。現在の政策金利は0.75%であり、次の利上げで1.0%に達する。ただし、原油高が消費者物価指数(CPI)を押し上げる一方で個人消費を冷やす「スタグフレーション」への警戒感も出てきており、判断は微妙な局面を迎えつつある。
日銀の植田和男総裁は今月初めの議会答弁で「経済・物価の見通しが実現すれば引き続き政策金利を引き上げる」と繰り返しており、ロイター調査はその姿勢と整合する形となった。市場では来週予定の日銀金融政策決定会合の声明文や会見への注目が集まっている。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:ロイター