日本政府、石油戦略備蓄8000万バレルの放出を決定 — IEAの協調行動に呼応（続報）

日本政府は12日、国家石油備蓄（SPR）から最大8000万バレルを市場に放出する方針を決定した。イラン戦争による原油価格の急騰を受け、国際エネルギー機関（IEA）が主導する過去最大規模の協調備蓄放出への参加を正式に表明したもの。IEAはこの日、加盟国と協調して4億バレル規模の緊急放出を実施することを決定している。高市早苗首相は同日午前、「エネルギー安全保障と物価安定のため、国際社会と連携して断固たる措置を取る」と声明を発表。日本は原油消費の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の輸送混乱は直接的な供給リスクとなっている。日本の8000万バレルは約50日分の消費量に相当する。国内のレギュラーガソリン平均小売価格はすでに1リットル230円台に達しており、政府は別途、ガソリン補助金の上限引き上げも検討している。今回の備蓄放出は相場の一時的な押し下げ効果が期待される一方、エネルギーアナリストの間では、軍事的緊張が続く限り市場安定化の効果は限定的との見方も出ている。