円相場が1ドル159円台に下落 — 原油高による貿易赤字拡大と利上げ観測後退が重荷

外国為替市場で円相場は12日、1ドル159円台まで下落し、2026年の年初来安値付近を更新した。イラン戦争を受けた原油価格の再騰により、日本の貿易収支悪化への懸念が強まったことが円売り圧力につながった。日本政府が石油戦略備蓄の放出を決定した後も円安の流れは止まらず、市場は備蓄放出の効果への懐疑的な見方を示した。

日銀は前週、イラン紛争の不確実性を理由に追加利上げの時期を先送りにするとの観測が浮上。本来であれば賃金上昇と物価安定を根拠に次の利上げが近いとみられていたが、エネルギー価格高騰がスタグフレーションリスクを高め、金融政策判断を複雑にしている。日経平均株価も一時600円超下落した。

ニッケイ・アジアによれば、アナリストの間では「原油が100ドルを超えた状態が続けば、日銀の利上げサイクルは夏まで遅延する可能性がある」との見解が広がっている。円安は輸出企業の業績には追い風となる一方、エネルギーや食料の輸入コスト上昇を通じて消費者物価に上昇圧力をかける構造となっている。