トランプ政権、複数国への不公正貿易慣行調査を開始 — インドも対象に

トランプ米政権は12日、複数の主要貿易相手国を対象とした「不公正貿易慣行調査」を正式に発動したと発表した。対象にはインド、ベトナム、メキシコなど少なくとも10カ国が含まれるとされ、対米輸出の不公正な補助金、通貨操作、知的財産侵害などが調査の焦点となる。結果次第では、追加関税や輸入制限措置の発動につながる可能性がある。

この調査は、トランプ政権がこれまで個別に行ってきた関税交渉とは別の法的枠組みを用いたもので、米通商代表部（USTR）が主導する。関係各国は「一方的な措置だ」として懸念を示しており、世界貿易機関（WTO）への提訴も視野に入れていると報じられた。日本政府は現在アメリカと個別交渉を進めており、今回の調査対象には含まれていないとされる。

イラン戦争による原油高が世界貿易に打撃を与えている中での調査発動は、アメリカが貿易政策でも攻勢を緩めない姿勢を示したもの。市場関係者の間では、エネルギー危機と貿易摩擦の同時進行が世界景気の下振れリスクをさらに高めるとの警戒感が広がっている。