政府が「国家情報会議」設置法案を閣議決定 外国スパイ対処へ司令塔機能

政府は13日、外国によるスパイ活動やサイバー攻撃、安全保障上の脅威に一元的に対処するための司令塔機能を持つ「国家情報会議」を設置する法案を閣議決定した。内閣情報調査室や各省の情報部門が個別に収集・分析してきた情報を集約し、首相官邸の指揮のもとで政府横断的な対応を可能にする体制を構築する。

国家情報会議は首相直轄の組織として設置され、インテリジェンス政策の企画立案と総合調整を担う。中央情報機関を持つアメリカやイギリスと異なり、日本は情報機能が分散していると長年指摘されてきた。イラン情勢を含む中東の急変を受け、地政学リスクが高まるなか、政府内でも情報収集・分析機能の強化は喫緊の課題と認識されていた。

法案は今国会に提出される予定で、与党の自民党・公明党は早期成立を目指す。野党の一部からは「スパイ防止法につながるのではないか」との懸念も上がっており、国会審議での攻防が予想される。政府は「情報機能の向上が国家安全保障の基盤」との方針を掲げ、早期成立に向けた調整を急いでいる。