米商務省がAIチップ輸出規制の草案を撤回——政権内の意見相違が浮き彫りに

アメリカのトランプ政権が進めていたAI半導体の世界輸出規制の草案を、商務省が撤回したことが明らかになった。バイデン前政権が整備した輸出管理ルールを置き換えるために2月末に他省庁への回覧が始まっていたが、突如撤回された。撤回の理由は公表されておらず、政権内での意見対立が反映されたとの見方が強い。

今回撤回された草案は「AIアクション計画実施規則」と呼ばれ、AIチップを20万個以上輸出する際は対象国が米国内のデータセンターに投資するか、安全保障上の保証を提供することを義務付ける内容だった。一方でバイデン時代のルールは主要同盟国を制限から除外し、世界を3段階に分類して中国へのアクセスを制限するものだった。商務省は3月5日時点で新ルール策定中と発表していたが、今回の撤回で半導体輸出規制の方向性は再び不透明となった。

元当局者は、撤回はAI覇権確保と安全保障のバランスをめぐる政権内の意見相違を反映していると指摘する。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）など米国半導体大手の株価は規制不透明感の中で乱高下を続けており、グローバルなAI投資計画にも影響が及ぶとみられる。