続報：政府が石油備蓄放出を開始、民間15日分・19日から補助金も再開

3月16日、政府は石油の民間備蓄15日分の放出を開始した。イラン情勢の長期化による国内エネルギー供給不安に対応するための措置で、4年ぶりの放出となる。国際エネルギー機関（IEA）も協調して加盟国と備蓄を放出しており、日本単独ではなく国際的な協調行動の一環として位置づけられている。

ニューヨーク原油先物は5営業日ぶりに1バレル100ドル台を回復しており、中東産油地帯の混乱が供給懸念を下支えしている。政府はさらに19日出荷分からガソリン元売各社への補助金も再開する方針で、これらの措置を組み合わせることで3月最終週にかけてガソリン全国平均価格を170円台へ安定化させる目標を掲げている。

国内では200円台まで急騰したガソリン価格が消費者・物流業者双方に打撃を与えており、早期安定化が急務となっていた。備蓄放出と補助金再開の二段構えによる価格抑制効果に市場の注目が集まっている。今後も原油100ドル超が続く場合、追加措置の発動も視野に入る。