高市政権、AIロボットで2040年に世界シェア3割超確保へ　関連技術への投資を本格化

高市政権は人工知能（AI）ロボットを国家重点投資分野と位置づけ、2040年に世界市場シェア3割超を確保し約20兆円規模の市場獲得を目指す戦略素案を内閣官房が提示した。世界のAIロボット市場は2030年前後から急拡大が見込まれ、2040年には約60兆円規模に成長すると推計される。日本は産業用ロボットで世界シェア約7割を持つ一方、サービス分野は1割強にとどまっており、既存の製造技術と部品供給力を生かした新産業形成が戦略の核心となる。

戦略の柱は供給力強化と需要創出の一体的推進だ。供給面では研究開発・量産設備への投資促進や、モーター・減速機・センサー・蓄電池などの重要部品製造能力の強化に加え、ロボットの知能基盤となるAI基盤モデル開発を重点項目に掲げる。需要面では工場・物流・小売・介護・防災現場への導入拡大を図り、公共調達を活用した先行需要確保と実証環境整備を通じて実機データの蓄積を進める方針だ。

中東情勢を受けた防衛・安全保障分野でのロボット需要の高まりも追い風となっており、官民一体の投資拡大が期待される。分野ごとに導入目標を設定し、制度・運用面の課題解消も並行して進める。