政府、科学技術投資を5年で60兆円に倍増へ ── 防衛産業強化も対象

高市政権の小野田紀美科学技術相は17日、政府の科学技術投資目標について、今後5年間で現行から倍増し60兆円とする方針を正式に表明した。背景には、イラン紛争を契機に経済安全保障・防衛技術の重要性が急浮上したことがあり、民間投資の呼び水として国の関与を強化する姿勢を明確にした。防衛産業を含む先端製造業も投資対象に明記されており、デュアルユース（軍民両用）技術への支援拡充が図られる。

投資額60兆円の内訳は、大学・研究機関向けの基礎研究費に加え、量子コンピュータ・AI半導体・次世代通信・核融合エネルギーなどの実用化加速を目的とした官民共同投資が柱となる。政府は成長戦略との連動を強調しており、日米連携のもとで進む重要鉱物・造船・AI基盤整備といった分野への配分増も見込まれる。高市首相は「責任ある積極財政で供給力を底上げする」と繰り返し強調している。

日本の研究開発投資は国際比較でも対GDP比が相対的に低く、産業競争力の低下が長年の課題だった。今回の方針は中東危機をむしろ機会と捉え、防衛・エネルギー・先端技術の三位一体型強化を打ち出したもので、来夏にまとめる新成長戦略に盛り込まれる見通しだ。