外為法改正で対日投資審査を強化 ── 省庁横断の新組織を創設へ

政府は17日、外国為替及び外国貿易法（外為法）を改正し、対日直接投資に関する審査体制を抜本的に強化する方針を固めた。複数省庁にまたがって審査機能を一元的に担う省庁横断の新組織を創設し、安全保障上の脅威となり得る外国資本の流入を厳格にチェックする体制を構築する。中東情勢の緊迫化を背景に経済安全保障への意識が高まるなか、資本の質や投資目的を精査する機能を充実させる。

現行制度では外為法に基づく事前届け出の審査は財務省・経済産業省などが個別に担当しており、横断的な情報共有や迅速な判断に限界があるとの指摘があった。新組織は関係省庁の審査担当者を集約するとともに、情報機関との連携を強化し、グレーゾーン投資案件への対応力を高める。対象はインフラ・半導体・防衛関連企業への投資で、重要技術を持つスタートアップの審査強化も検討されている。

米国・欧州連合（EU）などでは投資審査の厳格化が先行しており、日本も国際標準に合わせた体制整備を急ぐ。改正外為法は次期通常国会での提出・成立を目指す方向で、施行後は外国企業による重要インフラ隣接地への不動産取得も審査対象に加える案が浮上している。