国交省、中東情勢受け燃料供給制限の実態調査を開始

国土交通省は17日、イラン情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の機能停止が国内の燃料供給に与える影響を把握するため、交通・物流事業者を対象とした実態調査を開始した。対象は航空・鉄道・バス・トラック・内航海運など幅広い交通機関で、燃料の在庫状況、代替調達の可能性、供給制限が生じた場合の運行への影響などについて情報収集する。

石油の9割以上を中東に依存する日本では、ホルムズ封鎖が続けばジェット燃料・軽油・重油の需給逼迫が避けられない。政府が16日に民間石油備蓄の放出を開始したものの、IEAの試算では中東からの原油輸出が日量60%以上減少している状況で、備蓄の持続期間は限られる。国交省は調査結果を踏まえ、運輸部門での省エネ・使用合理化の要請や、優先供給ルールの検討に着手する構えだ。

農業・食品・製造業でも燃料不足の懸念が広がっており、灯油・ナフサの不足が複数の産業を直撃しはじめている。国交省の調査は交通・物流に特化しているが、経済産業省と連携して産業部門全体の燃料需給を横断的に把握する体制づくりが今後の課題となる。