日銀、きょうから政策決定会合　追加利上げは見送りの公算大、中東情勢と原油高を見極め

日本銀行は3月18日から金融政策決定会合を開催した。今会合では追加利上げを見送り、政策金利を現状のまま据え置く公算が大きいと市場では広く見込まれている。最大の要因は長引く中東情勢の不透明さと、それに伴う原油価格の高騰だ。輸入コストの上昇が企業収益を圧迫し、実質購買力の低下で内需回復にもブレーキがかかり始めており、利上げを急ぐ環境にはないとの判断が優勢だ。内田副総裁は電話会議の形で会合に出席した。

日銀のこれまでの政策スタンスは段階的な利上げ路線であり、1月会合で政策金利を引き上げた実績もある。しかし2026年2月末以降のイランを巡る中東有事がエネルギー価格を急騰させ、日本経済の見通しに大きな不確実性をもたらしている。消費者物価指数（CPI）の上昇が続いていても、そのかなりの部分はエネルギー由来であり、「需要牽引型のインフレ」とは言い難い局面が続いている。

会合の決定は翌19日（木）に発表される見通しだ。植田総裁が想定する「今後のシナリオ」として、中東情勢が落ち着いて原油高が鎮静化し、賃金と物価の好循環が確認された段階で利上げ再開という筋書きが有力視されている。声明文と植田総裁の記者会見での言及内容が、次回以降の利上げ時期を占う上での最大の手がかりとなる。