経済安保法改正案を閣議決定　半導体・造船など重要企業の海外事業を国が支援

政府は2026年3月19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。半導体・造船・エネルギーなど、経済安全保障上の「重要事業者」として指定された企業が海外で事業展開する際、国が新制度を通じて支援できる仕組みを整備する内容だ。中東情勢の緊迫化を受け、サプライチェーンの強靭化と戦略物資の安定確保を急ぐ狙いがある。

新制度では、政府が認定した企業に対して、海外でのインフラ整備や技術移転、現地パートナーとの連携に関する費用の一部を補助する枠組みを設ける。中東やアジアなどの資源産出国や成長市場での日本企業の存在感を高めることを主眼に置いており、エネルギー安全保障と産業政策を一体的に推進する。

経済産業省は改正法の国会成立後、速やかに政令・省令を整備して施行する方針。中東情勢の長期化が日本のLNG・原油調達に直接影響を及ぼす中、民間の海外事業と国の安全保障政策を結びつける新たな官民連携の枠組みとして注目される。