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日本の再生可能エネルギー賦課金が制度開始以来初の年2万円超へ
日本の経済産業省は2026年3月20日、2026年度の再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）の単価を改定し、標準的な家庭の年間負担額が制度開始（2012年）以来初めて2万円を超える見通しとなると発表した。再エネ賦課金は太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を支えるため電気料金に上乗せされる仕組みで、太陽光発電の急速な普及が買取費用の増加を招いてきた。同日FNN（フジニュースネットワーク）が報じ、MSNニュース等を通じて広く配信された。
イランとの戦争に端を発する原油・天然ガス価格の急騰で電気料金全体が上昇するなか、再エネ賦課金の増加は家計への二重打撃となる。電力多消費型の中小製造業や、光熱費の家計比率が高い低所得・高齢者世帯への影響が特に深刻視されている。一方でロシア産エネルギーを依然大量に調達している欧州が制裁強化を模索するなど、世界的な再エネ転換の流れも加速している。
政府内では賦課金の一部を国費補填する軽減措置の検討が進んでいるが、財源をどこに求めるかで与党内調整が難航している。再生可能エネルギーの普及と国民負担の抑制を両立する政策設計が、石破から高市政権へと続く日本のエネルギー政策における構造的課題となっている。