ウォール街が続落　「2027年まで利下げなし」の見方が市場に急速に浸透

ストレーツ・タイムズ（シンガポール）は2026年3月20日、アメリカの株式市場が続落し、トレーダーの間で「2027年まで利下げはない」との見方が急速に広がりつつあると報じた。イラン戦争に端を発するエネルギー価格の高騰がインフレ懸念を再燃させ、FRBの利下げ観測を大きく後退させていることが主因だ。前日（3月19日）のNY市場はダウ平均が203ドル下落して2日続落となり、ナスダック総合指数も下落した。短期金利先物市場では2026年内の利下げを織り込む動きがほぼ消滅した。

パウエルFRB議長は直近の会合で金利を据え置いたものの、「エネルギー価格を含む物価の動向を引き続き注視する」と述べ、引き締め的スタンスを維持した。ウォール街のアナリストの間では、新たにウォーシュ氏がFRB議長に就任した後の最初の政策行動として利上げを示唆する声まで出ており、金融環境の不確実性が高まっている。

テクノロジー株・エネルギー株ともに軟調で、スタグフレーション（インフレと景気停滞の同時進行）への懸念が投資家心理を悪化させている。翌日のアジア市場も全般的に軟調な動きとなり、世界的なリスクオフの流れが続く状況だ。