IEAが石油節約「10の提言」発表　テレワーク週3日・高速道路速度制限・出張フライト4割削減

国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月20日（日本時間21日朝）、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー危機に対応するため「石油需要削減のための10の提言」を緊急発表した。ザ・ナショナル（アブダビ）や欧州メディア、テレビ朝日などが3月21日に報じた。提言は「道路輸送」を中心に据え、週3日以上のテレワーク（在宅勤務）の実施、高速道路での速度制限を少なくとも時速10キロメートル引き下げること、都市部での「カーフリーサンデー」導入、公共交通機関の利用促進などを列挙している。IEAの試算では、これらの措置を先進国が実施した場合、4ヵ月以内に1日当たり270万バレルの石油需要を削減できるとしている。

航空部門についても、代替手段がある場合の出張フライトを最大40%削減することが可能だとしており、ジェット燃料の需要を7%から15%減らす効果があると見込む。IEAのファティ・ビロル事務局長は「今回の中東紛争は、歴史上最大規模の石油供給ショックをもたらしている。迅速な解決がなければ、エネルギー市場と各国経済への打撃はますます深刻になる」と警告した。

テレ朝ニュースによると、日本政府も同提言への対応を検討中で、テレワーク強化や新幹線利用への誘導などを通じた需要削減策の具体化を急いでいる。エネルギー輸入の9割以上を中東に依存する日本にとっては、需要側からの対応も不可欠な政策課題として浮上している。