政府、ガソリン補助に今年度予備費8000億円支出へ　24日にも閣議決定

イラン紛争による原油高騰の長期化に備え、日本政府は2026年3月23日、ガソリン価格への補助金の財源として今年度の予備費から8000億円程度を支出する方針を固め、翌24日にも閣議決定する見通しであることがわかった。補助金は3月19日から再開されており、ガソリン全国平均小売価格を1リットルあたり170円程度に抑えることを目標に石油元売り各社に支給しているが、補助の財源となる燃料油価格激変緩和対策基金の残高が枯渇する懸念が生じていた。このため政府は機動的に使える予備費を活用し、財源の積み増しを図ることにした。

産経ニュースやTBSニュースダイジェストなどの報道によると、政府は基金に約8000億円を追加拠出し、補助の継続性を確保する方向で調整を進めている。片山さつき財務相はすでに「事態が長期化しても途切れることはないようにする」と述べており、予備費活用は既定路線となっていた。ホルムズ海峡の実質的封鎖によって中東産原油の調達が困難になる中、国内ガソリン価格は補助なしでは1リットルあたり200円を超える見通しで、市民生活や物流への影響が深刻化している。

野村総合研究所の試算では、原油高騰が続いた場合、基金残高2800億円は1〜2カ月で枯渇する可能性があるとされていた。予備費8000億円を追加投入することで財源問題はひとまず解消されるが、経済アナリストからは「補助金の半恒久化は財政悪化の懸念を高め、円安圧力にもなりかねない」との指摘も出ている。補助金は4月1日に予定されるガソリン旧暫定税率廃止と並行して運用される見込みで、政府は双方の組み合わせにより市場価格の安定を図る考えだ。