日韓株式5%超急落・アジア全面安、トランプの対イラン最後通牒に市場が反応

アジア太平洋の金融市場は2026年3月23日、一斉に大幅な下落に見舞われた。トランプ大統領が前日（現地時間3月22日）にイランに対してホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければイランの発電インフラを「壊滅させる」と脅迫した発言を受け、投資家が一斉にリスク資産を手放した。日本の日経平均株価は5%超、韓国のコスピ指数は6%超の急落となり、韓国取引所ではコスピ200先物が5%超下落したことで一時取引が停止された。CNBCが同日の詳細を報じた。

アルジャジーラの報道によると、香港ハンセン指数は2%下落、オーストラリアのASX200も2.4%下落するなどアジア太平洋全域で売りが広がった。油価は引き続き高水準で推移しており、ブレント原油は1バレルあたり107ドル台で取引された。戦争勃発（2月28日）以来の原油価格上昇率はすでに50%超に達しており、アナリストの一部は紛争が長期化した場合に1バレルあたり150〜200ドルに達する可能性があると指摘している。

アメリカ株式市場ではS&P500が200日移動平均線を初めて下回り、ダウ工業株30種平均は4週連続の下落を記録した。CNBCによると、トランプ大統領の脅迫の期限は現地時間23日夜（日本時間24日午前）に設定されており、市場は期限前後の動向を固唾をのんで見守っている。エネルギー株や防衛関連株には逆行高の動きも見られた。