高市首相、石油製品のサプライチェーン全体の見直しを閣僚に指示－エネルギー安保強化へ

高市首相は2026年3月24日、石油製品のサプライチェーン全体を包括的に見直すよう担当閣僚に指示した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中で、中東からの原油・石油製品の調達が制約を受けるリスクに備えるための政策対応だ。日本は石油輸入の約9割を中東に依存しており、エネルギー供給の多様化・強靱化は政権として最優先で取り組むべき喫緊の課題となっている。

首相は同日開催した中東情勢に関する関係閣僚会議において、国家備蓄の活用、代替輸送ルートの確保、輸入先の多角化に関する検討を加速するよう各省庁に求めた。具体的には、国内製油所の稼働状況の把握、在庫管理体制の強化、中東以外の産油国との供給契約の拡充などを早急に取りまとめるよう指示した。ロイター通信がストレーツ・タイムズを通じて報じたところによると、首相は「経済への影響を最小限に抑えながら安定供給を確保する」方針を明確にした。

今回の見直し指示は、翌26日から開始する国家石油備蓄の放出決定や、ガソリン価格の補助措置と並ぶ総合的なエネルギー安全保障パッケージの一環と位置付けられている。日本は独自の外交チャンネルを通じてイランとの対話を維持しており、供給逼迫が長期化する場合に備えた幅広い選択肢を模索している。