日本、国家石油備蓄を3月26日から放出へ－高市首相が表明、エネルギー市場安定を図る

高市首相は2026年3月24日、日本が3月26日から国家石油備蓄の市場放出を開始すると正式に表明した。ホルムズ海峡の封鎖が続く中で燃料価格の上昇が国内経済に波及していることを受けた緊急措置だ。ストレーツ・タイムズがロイター通信の報道として伝えた。日本は2月時点で国内消費量の254日分に相当する緊急石油備蓄を保有しており、当面の需給ひっ迫を緩和するだけの体力を持っている。

首相は同日の関係閣僚会議で、「電気・ガス・石油製品の安定供給と国民生活への影響軽減を両立する」方針を強調した。政府はすでにガソリン小売価格を全国平均で1リットルあたり約170円以下に抑えるための補助措置を実施しており、今回の備蓄放出はその実効性を補強する位置づけとなる。東京では3月に入り給油所でのガソリン価格が上昇傾向にあり、生活コストへの圧力が続いている。

国際エネルギー機関（IEA）加盟国との協調放出については引き続き協議が行われており、中東情勢の推移次第では放出規模を拡大する可能性もある。日本政府のエネルギー安全保障への包括的な対応は、中東に依存するアジア各国の政策判断にも影響を与えるとみられており、今後の情勢展開が注目される。