日銀1月会合議事要旨「適時の利上げ逃すな」、円安の物価影響をより重視

日本銀行は3月25日、1月22〜23日に開催した金融政策決定会合の議事要旨を公開した。議事要旨では、多くの政策委員が「物価上昇への対応は日本にとって喫緊の課題であり、利上げの影響検証に時間をかけすぎず、適切なタイミングを逃さずに次の利上げに進むべきだ」との見解を示したことが明らかになった。また数カ月ごとに政策金利を引き上げることが適切とする意見も記録された。

議事要旨ではさらに、円安が物価に与える影響について「従来以上に重視する必要がある」との認識が複数の委員から示された。企業が輸入コストや人件費を価格転嫁する動きが活発化する中で、為替相場の変動が消費者物価へ及ぼす波及効果が強まっているとの判断が背景にある。

3月の会合では中東情勢リスクを考慮して政策金利を0.75%に据え置いたが、議事要旨の内容は追加利上げに向けた意欲的な姿勢を改めて浮き彫りにした。市場では円相場や春季賃上げの動向次第では次回4月会合での利上げも視野に入るとの見方も出ており、金融政策の今後の運営に注目が集まっている。