暫定予算案、27日に閣議決定へ 11年ぶりの編成・高市首相が表明

高市早苗首相は3月26日、2026年度予算案の年度内成立が困難な情勢を受け、暫定予算案を翌27日の閣議で決定する方針を表明した。暫定予算の編成は2015年以来11年ぶりとなる。4月1日から4月11日までの11日間を対象とする暫定予算には、4月から始まる高校授業料の無償化や、年金・医療費などの社会保障関係費を盛り込む方針だ。

2026年度予算案は衆議院が3月13日に可決し参議院に送付された。憲法の規定により、参議院での採決がなくとも送付から30日後の4月11日に自然成立する見通しで、それまでの空白期間を埋めるため政府は暫定予算の編成を余儀なくされた。2026年度の一般会計総額は122兆3092億円で2年連続の過去最大更新となっており、防衛費が初めて9兆円台を突破するなど高市政権の「責任ある積極財政」路線が色濃く反映された内容となっている。

暫定予算の編成は行政サービスの継続を確保するための緊急措置だが、高金利と財政拡張が同時進行するなか、国債費の膨張に対する市場の警戒感は続いている。日本銀行の追加利上げ観測が高まるとともに、2026年度予算が想定する国債の利払いコスト計算の見直しが急務となっており、財政の持続可能性をめぐる議論が一層活発化しそうだ。