高市内閣、新年度の暫定予算案を閣議決定 8.6兆円・11年ぶり

高市早苗内閣は2026年3月27日、2026年度の暫定予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は8兆5641億円で、4月1日から11日までの11日間に必要な経費を計上した。2026年度予算案の年度内成立が困難な見通しとなったためで、暫定予算の編成は2015年以来11年ぶりとなる。衆院での解散・総選挙に伴い予算審議が例年より約1カ月遅れたことが背景にある。暫定予算には4月から開始予定の高校授業料の無償化や学校給食の無償化に関連する費用が盛り込まれた。社会保障関係費は2.8兆円、地方交付税交付金は5.1兆円を計上した。2026年度予算案は3月13日に衆院を通過し参院に送付されており、憲法の規定により4月11日には自然成立する見通しだ。与野党は暫定予算案を3月30日にも成立させる方針で合意した。高市首相は「予算の空白は一日も許されない」として27日の閣議決定を明言しており、新年度の行政サービスに支障が生じないよう緊急措置として対応した形だ。財政規律の観点からも異例の暫定予算編成となり、国会審議のあり方が改めて問われている。