経産省、非効率石炭火力の稼働制限を2026年度1年間解除へ

経済産業省は、非効率な石炭火力発電所の稼働率を制限する現行措置を、2026年度の1年間に限定して解除する方針を固めた。イラン情勢の長期化を受けた液化天然ガス（LNG）調達の不安に備え、電力の安定供給を確保するための緊急エネルギー対策として位置付けている。経産省は3月27日にも省内の審議会に案を示した後、高市早苗首相が表明する方向で調整している。

現行制度では、脱炭素対策として旧型の非効率石炭火力の稼働率を原則50%以下に抑制しており、違反した発電事業者は収入が減額される仕組みになっている。一方で石炭は豪州からの輸入が約7割を占め、インドネシアやアメリカ、カナダからも調達しており、中東情勢に左右されにくい燃料源だ。日本の発電量の約7割が火力発電で、そのうち約4割が石炭火力となっている。

今回の措置は石油備蓄の放出に続く緊急エネルギー政策の一環で、脱炭素の流れとの矛盾は認識しつつも、ホルムズ海峡を通過するLNG調達リスクへの備えを優先した判断となる。制限解除の期間はあくまで2026年度の1年間に限定するとし、電力安定確保後は脱炭素路線に立ち戻る方針を強調している。