日本、LNG輸入減に備えて4月から石炭火力の稼働制限を解除へ

日本の経済産業省が、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に伴うLNG（液化天然ガス）の輸入途絶リスクに対応するため、4月から始まる新年度において石炭火力発電所への50%稼働上限規制を1年間撤廃する方針を固めたことが3月27日、ロイター通信の報道で明らかになった。同省の試算では、この措置によって国内LNG消費量を年間で最大50万トン削減できるとしており、ちょうど日本の中東産LNG在庫量に相当する規模でもある。

日本は世界第2位のLNG輸入国で、年間約4000万トンを輸入しているが、そのうち約4百万トンを中東から調達している。イラン攻撃以降、ホルムズ海峡が事実上封鎖状態となったことでカタールの国営エネルギー会社がLNG輸出の不可抗力（フォースマジュール）を宣言。日本最大のLNG調達企業であるJERAが3月開始を予定していたカタールとの長期契約の履行が遅れる見通しとなったことが、石炭への代替を後押しした。

今回の措置は短期的な緊急対応として位置づけられており、長期的な脱炭素目標を変更するものではないと経産省は説明している。しかし2011年の福島原発事故以来、化石燃料依存からの脱却を模索してきた日本が再び石炭に回帰を余儀なくされたことは、エネルギー安全保障と気候変動対策の根本的なトレードオフを改めて浮き彫りにした。