経産省、ガソリン価格の指標をドバイ原油からブレント原油に切り替えるよう卸業者へ指示

日本の経済産業省が、ガソリン卸売価格の算定基準をアジア市場の指標である「ドバイ原油」から国際指標の「ブレント原油先物」へ切り替えるよう国内石油卸売業者に求めていたことが3月28日、ロイター通信が入手した文書で明らかになった。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃後、ドバイ原油が先週1バレル170ドル近辺の過去最高値に急騰してブレントを逆転したことが背景にあり、現在1バレル約100ドルで取引されるブレントを基準にすることで、消費者価格の上昇幅を圧縮する狙いだ。

この行政指導は法的拘束力を持たないが、日本企業が通常に従う慣行となっている。経産省によると日本企業は現在1バレル140〜200ドルの水準で原油を調達しており、今月国内のガソリン価格はリットル190円超と過去最高値を更新、政府が補助金投入を余儀なくされている。ドバイ原油はS&Pグローバル・プラッツがホルムズ海峡の長期的な混乱を見越して5銘柄中3銘柄を指標算出から除外したことで、取引可能な供給量が激減し価格が急騰していた。

同文書にはアジア各国の供給危機対応も含まれており、ベトナムが出光興産と共同出資するニーソン製油所向けの原油供給支援を日本に要請、インドネシアもインペックスからのLPG調達に関心を示していることが記されている。日本は原油の中東依存度が90%超に達しており、代替調達ルートの確立はすでに国家的な最優先課題となっている。